利用規約

第1条（適用）

・本規約は、税理士および社会保険労務士が連携し提供する企業サポート（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条（サービス内容）

・本サービスは、税理士および社会保険労務士が連携し、企業経営に関する税務・労務・助成金申請等のサポートを行うものです。

・税務業務は税理士法に基づき、税理士が提供します。

・労務業務は社会保険労務士法に基づき、社会保険労務士が提供します。

第3条（契約形態）

・利用者は、本サービスの内容に応じて、税理士または社会保険労務士と個別契約を締結します。

・助成金申請に関する業務は、原則として社会保険労務士が担当します。

第4条（免責事項）

・助成金の採択・支給は行政機関の判断によるものであり、必ずしも受給を保証するものではありません。

・利用者が提供した情報に不備・虚偽がある場合、当方は一切の責任を負いません。

・本サービスの利用により生じた損害について、当方の過失がある場合を除き責任を負いません。

第5条（報酬）

・報酬は、事前に提示する見積もりに基づきます。

・助成金業務に関しては、成功報酬制を採用する場合があります。

第6条（秘密保持）

・当方は、業務上知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏らしません。

第7条（個人情報の取扱い）

・利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱います。

第8条（準拠法・管轄）

・本規約は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は沖縄地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


プライバシーポリシー

名護Ｔ＆Ｌオフィス（以下「当事務所」）は、利用者の個人情報を適切に保護・管理するため、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

第1条（個人情報の取得）

・当事務所は、以下の方法により個人情報を取得します。

・サービス申込フォームへの入力

・契約書・申請書類の提出
　
・面談・ヒアリングによる取得

第2条（利用目的）

・取得した個人情報は、以下の目的で利用します。

・税務業務・労務業務・助成金申請業務の遂行

・契約管理・請求・報酬精算

・お問い合わせへの対応

・法令に基づく対応

第3条（第三者提供）

・取得した個人情報は、以下の場合を除き第三者に提供しません。

・本人の同意がある場合

・法令に基づく場合

・行政機関への助成金申請等に必要な場合

第4条（委託）

・必要に応じて、業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先に対して適切な監督を行います。

第5条（安全管理措置）

・当事務所は、個人情報の漏洩・紛失・改ざんを防止するため、合理的な安全管理措置を講じます。

第6条（開示・訂正・削除）

・本人からの請求により、当事務所は保有する個人情報の開示・訂正・削除に応じます。

第7条（お問い合わせ窓口）

・本ポリシーに関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

名護Ｔ＆Ｌオフィス
・住所：沖縄県名護市大中1-9-2
・連絡先：050-1726-7341（専用回線）



第８条プライバシーポリシーの改定
当社は、社会情勢や法令の変更に応じて、本プライバシーポリシーを改定する場合があります。改定内容は当社ウェブサイトにて公表し、速やかに適用します。

ガイドライン
1. 基本方針
本ガイドラインは、当事務所の全職員が、生成AI（ChatGPT、Gemini、Claude等）を業務補助ツールとして安全かつ効果的に活用し、生産性を向上させることを目的とします。

我々の業務の根幹は、利用者から寄せられる信頼と、それに応えるための高度な専門性、そして厳格な守秘義務です。生成AIは強力な業務効率化ツールとなり得ますが、その利用方法を誤れば、情報漏洩や誤った専門的判断に繋がりかねません。

全職員は、本ガイドラインを遵守することはもちろん、常に税務・労務のプロフェッショナルとしての自覚と最終責任を持つことを忘れないでください。生成AIはあくまで「補助者」であり、最終的な判断と成果物の責任はすべて利用者にあります。リスクを正しく理解し、責任ある活用を心掛けましょう。

2. 絶対禁止事項（３大レッドライン）
以下の行為は、顧問先の信頼を失墜させ、事務所に計り知れない損害を与える可能性があるため、例外なく一切禁止します。

(1) 機密情報・個人情報の直接入力の禁止
顧問先および取引先の法人名、個人名、財務情報、給与情報、マイナンバーなど、個人や法人を特定できる情報、または非公開の情報を、匿名化・抽象化せずに入力することを固く禁じます。

悪い例： 「株式会社A（売上3億円）の令和6年度の法人税申告における節税策を教えてください。」

悪い例： 「従業員B（月給30万円）の社会保険料を計算してください。」

(2) 税務・労務判断の完全な代行の禁止
生成AIの出力を、最終的な税務・労務判断や、顧問先への公式な回答・提出書類にそのまま利用することを禁止します。AIは誤った情報や古い情報、文脈に合わない情報を生成する可能性があります。

AIによる計算結果や条文解釈は、必ず自身の専門知識と一次情報（法令、通達等）に基づいてダブルチェックを行ってください。

(3) 法令・守秘義務に違反する利用の禁止
著作権で保護されたコンテンツを許諾なくプロンプトに入力し、改変や要約を指示する行為、また、他の企業との間で締結した秘密保持契約（NDA）に違反するような情報の入力は禁止です。

3. 安全な利用ルール（バランスを保つためのルール）
以下のルールを遵守することで、リスクを管理し、生成AIの恩恵を最大限に引き出すことができます。

(1) 最終確認の徹底と「人間の責任」
AIの出力は、あくまで「たたき台」や「参考意見」です。生成された内容の正確性・妥当性については、必ずe-Gov法令検索、国税庁・厚生労働省のウェブサイト、信頼できる専門書などの一次情報と照合し、利用者自身が責任を持ってください。

(2) プロンプトの工夫（一般化・抽象化）
機密情報や個人情報を含まずに、AIから有用な回答を引き出すには、質問を一般化・抽象化することが極めて重要です。

悪い例（具体的な情報）

良い例（一般化・抽象化された情報）

「株式会社A（卸売業、資本金1000万円）の役員Bの退職金は？」

「資本金1000万円規模の非公開会社（卸売業）で、勤続20年の役員に対する退職金相場と税務上の注意点は？」

「従業員Cがうつ病で休職する場合の手続きを教えてください。」

「従業員が私傷病（精神疾患）により長期休職する場合、企業が行うべき社会保険手続きと実務上の留意点は？」

(3) 利用ツールの選定と設定
利用するAIツールが、入力したデータを学習に利用するかどうかは、各サービスの利用規約や設定で確認できます。可能な限り、**入力データが学習に利用されない設定（オプトアウト）**を適用してください。また、事務所として法人向けプラン（API利用等）を導入している場合は、安全性が高いためそちらを優先的に利用してください。

4. 推奨される利用シーン
以下の用途では、生成AIは業務の質とスピードを大幅に向上させる強力なパートナーとなります。積極的に活用してください。

調査・情報収集の初動として

難解な法令や通達の要点を分かりやすく抽出・要約させる。

関連する判例や裁決事例を探す際のキーワードをブレインストーミングさせる。

ドキュメント作成のたたき台として

顧問先へ送付するニュースレターや法改正に関する案内文のドラフト作成。

社内研修用の資料やマニュアルの構成案作成。

採用活動における求人票の文面作成。

業務効率化・アイデア出しとして

定型的なメール文面の作成。

ExcelマクロやGAS（Google Apps Script）など、定型業務を自動化するための簡易なコード生成。

顧問先への新たな提案やサービスを考える際のブレインストーミング。

5. 違反時の対応と報告義務
本ガイドラインへの違反が確認された場合、就業規則に基づき懲戒処分の対象となる可能性があります。

万が一、誤って機密情報や個人情報を入力してしまった場合、またはその疑いがある場合は、隠さずに速やかに所属長およびAIガバナンス責任者へ報告してください。 迅速な報告と対応が、リスクを最小限に抑える鍵となります。

発行日: 2025年10月10日
責任者: AIガバナンス責任者